ミャンマー軍政を正当化する「元」ミャンマー大使

　ミャンマー軍政の成り立ちを知っていれば到底肯定することができない存在であることは疑いようのないはずなのに、軍政の行為を正当化しようとする日本人が存在して、しかもそれが元ミャンマー大使だというのだから、恥ずかしい限りです。

　10月23日のasahi.comに掲載された「「余計な口出し無用」元大使の記事、ミャンマー紙が転載」という記事を見て、目を疑いました。以下、この記事を転載します。

　ミャンマー（ビルマ）の国営紙は２２日、「国際社会はミャンマーに余計な口出しをせず、援助や貿易、投資、技術移転などで側面的な支援を行うべき」だなどとする山口洋一・元ミャンマー大使が書いた記事を翻訳し、転載した。

　記事は１０月１１日付の日本の週刊誌に掲載されたもので、３紙ある国営紙のうち英語版を除く２紙に記事全文が掲載された。軍政の民主化努力を肯定する国際社会の声として国民に示された形。

　記事では、一連のデモについて「軍政が一般市民や外国人ジャーナリストに無差別に発砲を命じることはありえず、不幸な偶然が重なった結果」「デモを行っているのは一般市民ではなく無頼漢や与太者、失業者」「ミャンマーの一般国民は現状を（中略）容認している」などとする山口氏の見方を伝えている。

　山口氏は９５年から３年間、日本のミャンマー大使を務めている。


　ここでいう「10月11日付の日本の週刊誌」とは、週刊新潮のことです。
　このasahi.comの記事を見るまで、この山口氏という人物がこのような主張をしているとは、まったく知りませんでした。

　asahi.comからの孫引きで、この山口氏の主張をウンヌンするのも何なので、「週刊新潮」の原文を引用してみましょう。
　ちょっと長いですが、ご容赦ください。



　デモ隊に駆け寄っていった治安部隊の兵士が、何の躊躇も無く日本人記者の長井健司さん（50）を撃ったとおぼしき映像を見たとき、正直に申し上げて私の胸中には複雑な思いが過ぎりました。
　もちろん、長井さんが亡くなったのは、大変痛ましく、お気の毒にという以外にありません。さぞかし無念だったと思います。
　しかし、その一方で、私は、ミャンマーの軍事政権が、一般市民、まして外国人ジャーナリストに向けて、無差別に発砲を命じることなどありえず、おそらく不幸な偶然が重なった結果に違いないとの思いを深くしました。
　欧米のほとんど全てのメディアと日本の新聞、テレビは、ミャンマーで起きた僧侶を中心とするデモを、軍事政権の圧制に対し民主化を求める民衆が蜂起したという構図で報じてきました。長井さん射殺も、軍事政権による弾圧の象徴として取り上げられたのです。
　けれど、1995年から３年間、ミャンマー大使を拝命し、退任後もほぼ毎年、この国を訪れてきた経験から申し上げますと、この視点はあまりにも単純です。
　”軍政・軍政”と批判されているミャンマーの軍事政権は、ポル・ポト政権下のカンボジアやマルコス政権下のフィリピンとはまるで異なります。
　しかし、日本を含め、欧米のメディアはミャンマー政府に対して決して好意的な報道はしません。
　例えば今回の反政府デモの規模について、日本の全ての新聞は１０万人と報じてきましたが、テレビ映像を確認する限り、明らかに誇大な数字です。実は、海外のメディアがミャンマーの反政府運動に関する数字を水増しするのは今回に限ったことではありません。
　私が大使だった時代、アウンサン・スー・チー女史は、毎週末、自宅前の道路で集会を開いていました。
　日本のメディアはそこに集まる参加者を、3000～4000人と報じていました。ところが、私が部下に数えさせたところ、実際には500～600人しかいなかったのです。意図のあるなしを別にして、メディアは、反政府運動の規模を5～6倍、ヒドイ時は10倍にしたわけです。
　ですから10万人規模のデモという数字は甚だ信憑性に欠けるものです。
　こんな発言をすると、私のことを軍事政権にベッタリという批判が飛んでくるのは十分、承知しています。だが、軍事政権を右の端、スー・チー女史を旗頭とする反政府勢力を左の端とすれば、私はその真ん中に立っているつもりです。ところが、メディアは、スー・チー女史とほぼ同じ位置に立っているため、彼らにすれば、私が軍事政権の片棒を担いでいるように見えるのも仕方ありません。
　実際、ミャンマーに関する報道は、これまで常にスー・チー女史に与する方向でなされてきました。
　それは今回も同じで、日本のメディアは、ミャンマーの国営放送が繰り返し、「ＮＬＤ(スー・チー女史が率いている政党）が市民に金を払ってデモに参加させている」
「デモ隊が投石し、武器を奪おうとしたので。治安部隊が止む無く発砲した」
　と、放送していることを、殆ど伝えようとはしません。実は、デモを行っているのは一般市民ではなく、言葉は悪いですが、その多くは無頼漢や与太者、失業者などで、ＮＬＤから金銭の提供を受け、動員されていることは事実なのです。
　また、ある地方では、僧侶が治安部隊を僧院に押し込め、その車に火を放つといった、およそ「平和的な抗議活動」とは思えない振る舞いを見せたそうですが、このことも日本のメディアではまず報じられないのです。

　スー・チー女史の挑発
　日本のマスコミは、
「軍政は政治犯を釈放すべきだ」
　と、主張していますが、ミャンマーには純粋な意味での「政治犯」は一人もいないというのがミャンマー政府の立場です。無論、中にはデモや集会を開いて逮捕された者はいますが、これは、
「道路や公園などの公共の場所で５人以上の政治目的の集まりは禁止」
「屋内における50名以上の政治集会は許可制」
　という古くからある法律に違反したとして検挙されたケースです。違法デモを行った者を逮捕するのは、法治国家としては当たり前のことなのですが、メディアは軍政がやることは全て怪しからんと報道するわけです。
　この法令を逆手に取ったのが軟禁中のスー・チー女史で、彼女は、自宅に広大な庭があるのに、わざわざ演説集会を自宅前の道路で開き、野次馬を集めて政府を挑発しました。
　治安当局が集会を庭で開くように指導しても聞き入れず、もし取締りを行おうものなら
「民主化を妨害している」
　と、国内外のメディアに声高に叫んで見せたのです。
　欧米メディアは、この20年間、彼女を、ミャンマー民主化の「希望の星」として扱ってきました。しかし、ミャンマー報道の中で、受け手に最も大きな誤解を与えているのが、この硬直的な評価なのです。
　この認識が大間違いであることを説明するためには、抑圧されたミャンマーの歴史を知っておいて頂く必要があります。
　元々、ミャンマーはビルマという国名でした。
　19世紀はじめにイギリスから戦争を仕掛けられ、植民地となったこの国は、世界中にあったイギリスの植民地の中でも、もっとも過酷な支配を受けた国として知られています。
　人口の69％を占めるビルマ族は、キリスト教に改宗させられた少数民族やインド人、中国人の下層に置かれ、公職から遠ざけられ、社会における実験を全て奪われてしまいました。
　ズタズタにされたビルマ人のプライドを取り戻し、救国の英雄となったのがスー・チー女史の父親であるアウンサン将軍です。
　第二次世界大戦中、彼は日本と手を組み、イギリスを追い出すことに成功しましたが、48年のビルマ独立を見ることなく、暗殺されてしまいました。
　未亡人となったスー・チー女史の母親は、インド大使となり、スー・チー女史は、オックスフォードに学び、72年、イギリス人と結婚しました。彼女は父の功績をまとめるべく学究の徒となったため、一時、ビルマでは忘れられた存在だったのです。
　一方、ビルマは独立後、混乱が続きます。62年には、国軍最高司令官のネ・ウィン将軍が無血クーデターによって政権を掌握し、社会主義国へ舵を切り、イギリス統治時代に勝るとも劣らない暗黒時代が到来しました。事実上の鎖国で経済は悪化し、国内には秘密警察の監視する恐怖政治が敷かれていました。
　それに対する国民の不満が爆発したのが88年のことです。
　このときは、誇張ではなく10万人規模の大暴動が発生し、現在に至る新たなる軍事政権が誕生したのです。
　このとき、たまたま、母親の病気の見舞いで帰国していたのがスー・チー女史でした。英雄の娘である彼女は、あっという間に民主化運動のシンボルに祭り上げられてしまいました。
　そして、90年の総選挙で彼女が率いるＮＬＤは大勝しました。本来ならば、ここで政権移譲となるはずでしたが、負けた軍事政権は憲法が無いことを理由に選挙結果を無視して、政権移譲を拒否したのです。

　アメリカと結託
この頃、スー・チー女史が民主化の「希望の星」だったことは確かです。しかし、17年を経た現在、再び選挙が行われたとしたらどうでしょうか。
　欧米や日本のマスコミは、今も変わらず、彼女のことを「希望の星」として扱っていますが、ビルマ人の彼女に対する感情は、この間に大きく変化しました。それは、スー・チー女史がアメリカから、資金的、物的な援助を受け、さらに政治的な支持を仰いでいることが広く国民に知られてしまったからです。実は、イギリスの植民地時代の苦い経験から、ビルマ人ほど外国勢力との結託に嫌悪感を抱く国民はありません。
　スー・チー女史は、私が大使時代、アメリカの国務長官だったオルブライトと朝な夕なに連絡を取り、軍政に抵抗するよう指導され、アメリカの政府や支援団体から資金や物資の提供も受けていたのです。
　かつて、ミャンマー政府は国内外の記者を集めた会見の席で、スー・チー女史あてにアメリカから違法に運ばれてきた通信機器を国境で差し押さえたことを発表しましたが。が、この事件は国外では殆ど報じられることはありませんでした。
　その場には日本人記者もいたので、後に、記事にしなかった理由を尋ねると
「本社が期待しているのは、ミャンマーの首都が、反政府運動の闘士たちの血の海になっているような記事です」
　と、彼が答えたことを覚えています。
　もう一つ、スー・チー女史の人気に翳りが見えたのは、彼女が政府に対して反対のための反対を唱えていることが次第に明らかになってきたからです。軍政打倒を叫ぶスー・チー女史の口から具体的な国家ビジョンを聞いたことは、一度もありません。
　それに気づいた多くの国民は彼女に失望し、スー・チー離れや反スー・チーという感情が国民の間に生じたというのです。
　その証拠に、96年、ヤンゴン市内でスー・チー女史の乗った自動車が、暴徒に囲まれ、立ち往生する事件がありました。彼女の身に危害が及ぶ寸前、警官が暴徒を排除し、守ったのです。
　怯えた彼女は政府に自分の保護を要請しました。ですから、自宅前に警官が3～4名警護に当たっていたその後の軟禁には、閉じ込めると同時に守る意味合いも含まれているのです。しかし、そういうスー・チー女史に不利な事実は一切、報じられていません。
　一方、「悪の権化」のように扱われている軍政の実態はどうでしょうか。
　88年当時、国内では18の少数民族が、反政府の武力闘争を繰り広げていました。首都に住む市民でさえ、日常的に銃声を耳にしていたほどの激しい内戦だったのです。軍政の最大の功績は、この血で血を洗う内戦をほぼ全面的に終結させたことです。
　私は、99年、国内最大のインセイン刑務所を視察したことがありますが、そこで見た光景はおよそ軍事政権下とは思えない、のんびりしたものでした。この刑務所では、囚人は一日に２度お風呂に入ることが許され、週一度は家族と面会できます。たとえ政府が外国人に良いところを見せようと取り繕ったとしても、実際の刑務所を見れば、雰囲気は掴めるものです。
　また、ミャンマーでは年間に5～6人の死刑判決が下されますが、現在の軍政が誕生して以降、執行された例はないとのことでした。政府高官も暮らしぶりは概ね質素で、汚職や不敗も絶無とは言いませんが、軍事政権としては希なくらい少ないのです。
　さらに今回、デモの発端となった燃料費の大幅値上げなどの失政はあるものの、ほぼ毎年5％以上の経済成長を維持してきたことも、国民の信頼を得る原因の一つとなりました。

　「踊り場の民主主義」
　これらのことから、現在のミャンマー国民の大半は、軍事政権を容認し、命をかけてまで反政府活動を行おうとするものなど、ほとんどいないのです。
　政府は目下、７段階のロードマップに従って民主化への道を歩んでいると発表しています。憲法の基本原則を審議する国民会議は、８月に全ての作業を終えたところです。
　ミャンマーの一般国民は、現状をベストとは思っていないものの、民主化への中間段階としては仕方ないものと捕らえ、容認しているのです。
　植民地化や独裁という複雑な歴史を背負ったこの国では、今日、明日に完全な民主化が定着することはまず不可能です。準備が整っていない所に、形だけの民主主義を持ってきても、政治家は利権漁りに狂奔し、有権者は買収され、早晩、破綻するのは目に見えています。それが分かっている軍政は、まず民主主義の準備期間、つまり一定限度の軍による政治への関与を残した「踊り場の民主主義」を作り、ワンステップ置いた後に、最終段階へ進んでいこうと考えているのです。そしてミャンマー国民はそれを理解しているのです。
　では、国際社会は、ミャンマーにに対して、どう向き合うべきでしょうか。
　本来、”国造り”の根幹は、国民自らが、その国の歴史や文化、国民性に照らし合わせて、一歩一歩積み上げていく作業です。それを知らない他国が介入すれば、見当違いのお節介になり、かえって当事国の努力を妨げかねません。
　ですから、国際社会は、ミャンマーに余計な口出しをせず、援助や貿易、投資、技術移転などで、側面的な支援を行うべきなのです。
　しかし、現状のミャンマーへの欧米や日本の対応に鑑みるに、政治面での”国造り”には横槍を入れる一方、側面支援すべき援助や貿易の面では締め付けを行い、あるべき姿とは全く逆です。
　ミャンマー政府は今、一生懸命「国造り」を行っている最中です。
　こうした実情を正しく見極め、まずは、スー・チー女史が善玉で、政府が悪玉、という時代劇のような構図でミャンマーを報じることをやめるのが、国際社会として心得るべき第一のステップではないでしょうか。

（週刊新潮　平成19年10月11日号 P146-149）



　さて、いかがでしょうか。
　それなりに説得力のある文章ですが、やはり私には、あまりにも偏りすぎた主張にしか思えません。

　例えば、

ミャンマーの国営放送が繰り返し、「ＮＬＤ(スー・チー女史が率いている政党）が市民に金を払ってデモに参加させている」
「デモ隊が投石し、武器を奪おうとしたので。治安部隊が止む無く発砲した」
　と、放送していることを、殆ど伝えようとはしません

　と主張していますが、軍政下の国営放送という、はなはだ真実を伝えるとは到底考えられないモノの主張を真に受けるべきなのでしょうか。


ミャンマーには純粋な意味での「政治犯」は一人もいないというのがミャンマー政府の立場です。無論、中にはデモや集会を開いて逮捕された者はいますが、これは、
「道路や公園などの公共の場所で５人以上の政治目的の集まりは禁止」
「屋内における50名以上の政治集会は許可制」
　という古くからある法律に違反したとして検挙されたケースです。違法デモを行った者を逮捕するのは、法治国家としては当たり前のことなのですが、メディアは軍政がやることは全て怪しからんと報道するわけです。

　「5人以上の政治目的の集まりは禁止」という甚だ非民主的な法律を盾に逮捕された人たちが大勢いるにも関わらず「政治犯」は1人もいないという軍政の主張を正当と認識しているのでしょうか。

　例を挙げていけばきりがないのですが、軍政側の視点から見ると、このような文章ができあがるのかと、感心してしまいました。
　山口氏は「中立」と自認されているようですが、どう見たって軍政寄りです。


　そもそも、山口氏自体が触れている事実、つまり

90年の総選挙で彼女が率いるＮＬＤは大勝しました。本来ならば、ここで政権移譲となるはずでしたが、負けた軍事政権は憲法が無いことを理由に選挙結果を無視して、政権移譲を拒否したのです。


　という事実が存在し、つまりは現在の軍政には露ほどの正当性もなく、軍事力を持って不当に民衆を抑圧していることを前提にミャンマーで起こっていることを考えれば、氏のような主張はありえないはずなのです。

　アウンサンスーチーさんの指導力に、民衆が疑問を持っていることは事実かもしれません。軍政による支配を受け入れつつあるのも事実かもしれません。

　でも、それは丸腰で軍事政権に向かって言っても対抗できないことを1988年に知り、総選挙で民意を表明したくても反故にされるという、無茶苦茶な現実に対しての諦観からくるものであるとしか私には思えません。

　だからこそ、今回のような生活を困窮させるとんでもない失政があると、民衆は立ち上がるわけです。
　氏はデモ参加者を「無頼漢や与太者、失業者など」と決め付けていますが、果たしてそうなんでしょうか。これって、今までミャンマーの国営放送がデモがあるたびに言い続けてきたことと同じです。

　氏は95年から3年間、ミャンマー大使として赴任されていたようですが、偶然ですが当時大学生だった私は、96年と98年に、それぞれ１か月ほどミャンマーを訪れています。
　あくまで貧乏旅行者として滞在していただけですが、貧乏旅行者だったからこそ、町々を1人でほっつき歩き、普通のミャンマー人と一緒に遊び、飲み、語ることができました。

　だからこそ、なのでしょうか。
　「大使」としてミャンマーに赴任し、おそらく政府高官、つまり軍政の当事者たちと付き合いがあった山口氏。
　氏の見ていたミャンマーと、私が見てきたミャンマーは、かなり違うようです。

　ただの旅行者だった私が見たものが絶対に正しいとは言いません。
　しかし、普通のミャンマー人たちが軍政に対して抱いている感情は、おそらく山口大使よりは敏感に感じることができたんだと思います。
　普通のミャンマー人たちが軍政を恐れ、だからこそ諦めて受け入れようとしていることを、大学生の私は強烈に感じていました。

　氏は国際社会のミャンマーへの向き合い方について、

本来、”国造り”の根幹は、国民自らが、その国の歴史や文化、国民性に照らし合わせて、一歩一歩積み上げていく作業です。それを知らない他国が介入すれば、見当違いのお節介になり、かえって当事国の努力を妨げかねません。

　と述べています。確かにそれはそうなのですが、「国民自らが」総選挙で政権選択をした結果を反故にした政権が不当に支配している国を、他国は介入してはいけないものなのでしょうか。
　氏の主張が通るのであれば、民衆を軍事力で抑圧する軍事政権に対して、国際社会はあまりにも無力です。
　ポルポト政権に対しても、マルコス政権に対しても、あるいはモブツ政権に対しても、国際社会は何もしてはいけないものなのでしょうか。
　国連の存在意義とはいったいなんなんでしょうか。


　この山口氏が主張したことは、asahi.comが報じたように、ミャンマーの国営紙に転載され、いわば「日本人の主張」としてミャンマー人に伝わってしまう。

　それによって、ますますミャンマー人たちが現状に絶望し、諦観から軍政を受け入れていってしまうことに危惧を覚えます。

　山口氏は、欧米や日本のマスコミの報道姿勢を批判する前に、事実をまるで伝えようとしない、ミャンマーの国営放送や国営紙こそ批判するべきでしょう。

　いや、それ以前に、「元ミャンマー大使」という肩書きを持つ自分の発言が、軍政のプロパガンダに利用されてしまうことを猛省してもらいたいものです。

　それ十二分にを承知したうえでの主張なのかもしれませんが。